弁護士と企業

会社を設立し、業務を行い、お金を稼ぎ、リッチな生活を送る…というのは経営者を目指す人の1つの夢であるかもしれません。しかし会社を運営していくには法律の問題に直面することも多くあるのです。たとえば従業員の給料や労働条件などの労働に関わる問題、商品の特許や著作権などの問題、財務や税金などに関する問題、会社間の取引や契約、証券や株の売買などなど、たくさんの分野に法律が関わってきます。弁護士の中にはそうした企業法務を得意とする人もおり、会社の運営に必要な様々なリーガルサービスを提供しています。

M&Aにおいては、プランニング、デューデリジェンス、ドキュメンテーション、ネゴシエーション、インプリメンテーションという普通のひとにはよくわからない内容が含まれています。弁護士はこれを多角的かつ戦略的に分析し最適なアドバイスを実施するのです。高度な知識だけではなく、その知識を活かした体系的な思考が求められる難しい分野です。

ニュースでもたまに話題になるのが「知財紛争」と呼ばれるものです。よく「あれ?この△△の商品、○○のパクりじゃない?」っていうような事はありませんか?そうした模倣やコピーといったものが世の中では出回ったりしますが、そうしたものに対して対応するのも弁護士の仕事なのです。イラストなどの著作権は作った時点で発生しますが、機械の特殊な構造など、いわゆる特許に関わる部分についてはきちんと申請したり管理したりする必要があります。ここをちゃんとしておかないと、後々大損害を被ってしまったりするからです。

こうした企業における業務を行う弁護士の中には、その企業に務める企業内弁護士という立場の人もいます。これは自分の法律事務所を持つのではなく、雇われている中で法律業務を行うというものです。

ファイナンスの分野は主にバンキングや証券化、買収、保険などに関わってきます。金融関連の法律は施行や改正のスピードがとても早いと言われており、規制される内容についても詳細かつ複雑であると言われています。法令にのっとり、健全な企業運営ができるようにするのも弁護士の仕事のひとつです。